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経営者や担当者の皆さん、次の会話をお読みください
経営者 ： 「なぜうちばかり問題が起きるんだ！総務部なにやっている！」
当所職員 ： 「解雇者から裁判など起こされては大変ですよ。労働問題ははやく火
を消すに限ります。お金も時間も消耗しますから、私も最大限の協力
をします」
経営者 ： 「でも、何でこうなる前に予測ができなかったんだ。あらかじめ弁護士で
もつけておけばよかった」
当所職員 ： 「弁護士は裁判を起こされてからの話です。今後は私、社会保険労務
士がこのようなトラブルを予防します。私たち社会保険労務士は労
働問題のプロでもあるのです。第一、弁護士を顧問につけると別に
費用が掛かります」
経営者 ： 「そうなんですか？あなたたちは入社、退社の際に保険の手続きをする
だけでないの？」
当所職員 ： 「違います！社会保険労務士は正確で順法的な給与計算や保険関
係の続き、就業規則作成などを通して会社と社員さんとのトラブルを
予防しているのです」
経営者 ： 「本当？なら、もっと早く頼めばこうならずに済んだのに・・・そういえば知
り合いの社長の話なんだが、事務員がいて保険の手続きはできるんだ
けど、労使トラブルが恐いから誰か相談できる人はいないかっていう人
がいますよ」
当所職員 ： 「そいうときのため、当事務所には相談顧問という制度があります」
経営者 ： 「手続きは自分でやるから、ヒトの問題に関して相談にだけ乗ってほ
しいってことでいえばそれでは弁護士と同じですよね？だったらやはり
費用が高いんじゃないの？」
当所職員 ： 「もともと私たち社会保険労務士は労働関係の法律問題を取り扱うわ
けですから、むしろ手続業務がない分リーズナブルです。
会社の規模にもよりますが、月３千円からです」
経営者 ： 「そんなに安く法律を味方にできたのか。もっと早く知っていれば・・・。
でも具体的には何をしてくれるの？」
当所職員 ： 「そうですね、それでは以下をお読みください」
社会保険労務士の活用法は事務の代行だけではありません。
社会保険労務士が行う業務で最もコストが掛かるのは、事業所や役所に出向くための交通費です。これを抑えることができれば、社会保険労務士は格段に低コストで活動できます。
したがって、あなたからすれば困ったときのため、低コストで社会保険労務士を活用できることになります。
例えば相談顧問という契約形態です。
当事務所では、通常の顧問契約の30％の金額で相談顧問契約を受託しています。
あなたは月３千円～という低コストで社会保険労務士という法律の専門家を味方につけることができます。
法律の専門家を味方に付けるということは、法律を味方につけるということです。
これを言い換えれば以下の効果を低コストで得ることができるということに他なりません。
●困ったときのための「保険」
●従業員に対する会社側主張の後ろ盾
●トラブルを未然に防ぐための常駐チェッカー
労働関係のトラブルはこれらがないがゆえに起こることがほとんどです。
退職した従業員に未払いの残業手当を請求されたらあなたはどうしますか？
就業規則がない、相談できる専門家がいない、相手従業員には役所が味方についている。さらに、請求額の根拠も分からない。
この従業員が同じように退職した者に声を掛け、一斉に請求されたら？
弁護士に相談するのも良いのですが、費用が最も高くつく方法です。
単発で社会保険労務士に相談するのも良いのですが、弁護士に準じて費用は高くつくでしょう。
さらに、最初から最後までのことを詳細に全て説明しなければなりません。
最も低コストで済む方法は、普段から相談できる専門家を確保しておき、トラブルを未然に防ぐこと。
上記の例でいえば、普段から実態に合わせて工夫を凝らした就業規則でタイムカード、残業の取扱を決めて残業手当をコントロールしていれば、あなたは堂々と意見の主張ができるのです。しかも、あなたの後ろには専門の顧問社会保険労務士がついています。
先にも述べましたが、相談顧問契約は極めて低コストです。
専属の従業員を配置する必要がなく、退職時の引継ぎの心配もありません。
費用対効果が抜群に高い方法です。
経営者・労務担当者の皆さん、是非ご検討下さい。 |
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相談顧問はこんな会社にお勧め
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