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●概ね３００人までの企業
●労働保険・社会保険の手続きは事務員ができる
●事務以外に専属の人事・総務部がない
さらに社長に以下の心配事がある場合
●今はトラブルはないが、外部専門家による会社側の後ろ盾がほしい
●労務トラブルにより、ホコリを立てられたくない
●労働集約的産業なので、労務トラブルは致命傷となる恐れがある
●内部による情報漏えいがあった場合、大変なことになる
上記のような企業では、手続き事務もさほど多くないため、社会保険労務士に事務代行などを委託するというニーズは少ないでしょう。
しかし、外部の専門家を味方に付けることによる会社側のリスクマネージメント効果としてのニーズは大きなものがあり、実際、多くの企業が相談顧問契約を活用しています。
本来の顧問契約から、手続き業務を除くことで大幅なコストダウンが可能となり、正規の30％の金額で受託することができます。
ちょうど、弁護士がスポット業務として労働者側に立つではなく、顧問契約として会社を守りに立つようなものでしょう。
我々社会保険労務士は労働関係諸法令専門の国家資格者です。
またその中でも当事務所はこの分野に特化しています。
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当事務所のお約束
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