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安全診断の結果、こちらから次のようなご提案をさせていただくことが基本的な流れとなりますが、貴社のご担当者様が必要だと思われる項目のみを個別にご依頼いただくこともできます。
①年間安全衛生計画作成
安全衛生管理体制が整っても、どのような活動を行うかを決定しなければ有効な安全対策は講じられなません。そのため安全衛生計画が必要となりますが、この年間安全衛生計画は作成しただけでは「絵に描いた餅」になります。
そこで、当事務所が企画【企業の業種･実態】したプログラムにもとづき開催する安全大会等で管理者・安全衛生担当者及び従業員の代表に意見を発表してもらい、職場で何が問題で？いつまでに？どんな形にするのか（あるべき姿、目標レベル）を実地演習で明確にします。これが明確でないと、手段が目的に変わったり、やらされ仕事で従業員の協力が得られなかったりという結果になります。
安全衛生計画の重要性について従業員１人ひとりが納得をすれば安全衛生のモチベーションが高くなり安全活動を効果的、計画的に進めることができます。その結果、災害の減少に役立ちます。
②安全パトロール実施
軽微な災害を見逃しているといつしか大きな災害を招くことが考えられます。
危険要因をなくせば事故は起きないとの考えからパトロールを実施し、危険に気づき、改善する必要があります。当事務所では災害事例研究から危険箇所を周知し、ポイントを絞ったパトロール（当事務所で企業ごとに作成した安全点検チェックリストを活用）を実施します。
パトロールで気づいた点、疑問に思った点、改善点、安全衛生に関する提案を安全衛生委員会で検討することで安全衛生委員化の活性化にもつながります。
さらに、マンネリを防止するために社外の者を活用することも考えられます。
③安全衛生教育実施
災害を防止するためには、従業員1人ひとりが同レベルの安全意識をもつ必要があります。
そのためには、日常のＯＪＴが最も効果があります。このＯＪＴを補完するものとしてＯＦＦＪＴがあります。
当事務所では一般的な知識にとどまらず、自社の事故防止という観点から具体的かつ計画的･体系的に実地研修することで従業員の安全意識の向上を図ることができます。
安全衛生教育が従業員の危険に対する感受性を高め災害予防に役立ちます。
④リスク評価と低減対策の実施
安全衛生活動は､安全衛生担当者ひとりで行うものではありません。組織として継続的に取り組まなければなりません。
リスクアセスメントは、職場に潜む危険性･有害性を評価し優先順位をつけてリスクを低減する手法といえます。特に危険を特定するために当事務所では｢ヒヤリ・ハット事例｣｢安全パトロールの際の指摘｣等からポイントを絞ったリスク低減をします。
リスクアセスメントを行った効果として、職場のリスクを明確にし、従業員の危険に対する感受性が高まり災害の防止に役立ちます。
⑤標準マニュアル作成
誰がやっても安全に、早く、正確に行うために標準マニュアルは必要です。また、新入社員や未熟練者の教育、適正配置、さらに管理監督者の教育訓練の拠りどころにもなります。
当事務所では、作成した作業手順書の主なステップごとに、危険性又は有害性を予測し、評価して対策を立てる標準マュアルを作成します。さらに災害の防止という観点からムダの無い解かりやすい標準マニュアルを作成します。
当所の実感として、多くの中小企業において安全衛生管理体制が確立されず、作業計画や安全計画より仕事成果の追求ばかりに目をむけ、安全への配慮が欠落しています。
安全は、トップの従業員に対する愛情です。
経営トップの強いリーダーシップで「全社一丸となり、積極的に安全衛生に取り組む風土づくりは『しんどい』が重要である」と痛感しています。
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| 品質・納期・原価などにも良い効果 |
| 教育を通じて安全意識の向上を図り、知らない(仕事の知識不足)、できない(技能不足や未熟)、やらない（職場秩序への順応不足等による態度上の欠如）を解消することで災害を減少できます。この安全の確保が「安心して働きやすい職場」として品質・納期・原価などにも良い効果が発揮されます。 |
| コストの削減する |
従業員が怪我をすると、上司は病院につれて行き治療を受けさせ、従業員の怪我を労働基準監督署に報告する。または元請に報告する。これらにかかるコストを削減することができます。
また、死亡災害が発生すると労災保険だけでは補うことができない莫大な費用(最近の民事裁判の判例では、半身不随の労災に対して慰謝料として約1億60000万円)を負担せざるを得なくなっています。 |
| 社会的制裁を回避する |
| 労働災害を起こすことにより入札の指名停止、顧客からの取引停止、労働災害保険料率の大幅な引き上げ等の社会的制裁が起こってきます。 |
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災害予防を徹底する |
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職場のどの場所に、どの作業に危険があるかわかりません。従業員がこのような状態では、いつ労働災害に発展するかわかりません。
この場合、過去の災害、安全パトロールの結果、常に現場の声を聞くヒヤリハットなどから事故に発展する恐れのある源を特定し、取り除くことができます。 |
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作業内容とその作業を行う能力とのギャップを埋める |
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仕事が求めている能力と、仕事をする人の能力との差が大きければ大きいほど、災害発生の可能性が高くなります。安全教育を行うことにより、このギャップを埋めることができます。 |
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安全意識のレベルを高める |
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経営トップは第一に安全衛生の充実を図り、定期に機会を設けて安全衛生教育を維持・向上させることに腐心します。そうすると、忘れかけていたことを思い出し、また新しい知識を得、さらに、新たな災害や疾病に対して新鮮な気持ちを保つことができるため、職場の安全衛生に対する安全意識のレベルを高めることができます。 |
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労働災害を未然に防ぐ |
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自分や仲間たちが働いている職場には、危険がたくさんあります。職場では機械設備、工具や危険物を使用する。これらの機械設備や危険物が適切に管理され、正しい運用や使い方をしていると危険はありません。しかし設備は故障もします(不安全な状態)。また、人は決められたとおり作業をしているつもりでも、いつの間にか間違ったことをすることがあります(不安全行動)。安全パトロールは、このような労働災害につながる現象や要因を職場の中で発見し、これを取り除くための安全対策を立案・実行し、災害を未然に防ぎます。
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従業員の安全意識の高揚 |
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従業員から安全の意見が積極的に出てくることを目指します(ボトムアップ)。そのためパトルール時には従業員との直接対話を心がけることで全従業員の安全衛生意識が高められ、職場の危険要因が取り除かれ、安全で働きやすい職場づくりができます。 |
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安全衛生委員会の活性化 |
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安全衛生委員会の委員に｢やらされ感｣があると委員会の停滞につながります。
そこで、全社員が定期的に委員を経験させることで全社的に安全衛生意識を醸成することができます。安全衛生委員会において出席した委員は必ず発言し、委員会で安全パトロールにおける報告にもとづき審議し、早急な対策・改善を検討し実施をしていきます。決して安易な妥協をすることなく、必要な指摘をし、改善に取り組むことで安全衛生委員会の活性化が図られます。この議事録を全従業員に回覧させ、議事内容の周知徹底を図ります。 |
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以上から安全パトロールを実施することで「危険の芽」を摘みとり、職場環境の整備による｢快適化｣が安全確保につながります。そしてこの正しい安全な作業が同時に品質、納期、原価などにも良い効果が発揮されます。
品質の確保と安全の確保は全く同等であり、良い商品を生み出すためにも安全は必要になります。
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